元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

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更新情報

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 2014. 8.25  ニュース解説・コラム 中小企業非親族への事業承継円滑化
 2014. 6.17  ニュース解説・コラム 官民ファンド向け財務省監査
 2014. 6. 5  ニュース解説・コラム 日本版スーパー・リージョナルバンク
 2014. 5.27  ニュース解説・コラム 中小企業の隠れ倒産
 2014. 5.22  ニュース解説・コラム 中小企業延命策から新陳代謝へ
 2014. 5.15  ニュース解説・コラム 議決権取得型企業再生ファンド

金融機関取引や事業継続について疑問やお悩みの経営者の方

企業の金融機関取引

 銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関と取引をしている企業経営者の方とお話をしていると、

    「銀行員の言っていることの意味が分からない」
    「言っていることは分かるが具体的にどうすればよいかわからない」
    「言われた通りにしないとどうなるのかが分からない」

 などという声をお聞きすることが少なくありません。
 これは無理のないことだと思います。
 企業経営者としては、ビジネス・商売の本業に全力を注いでいるので、銀行員から様々なスキームや商品の提案を受けたり、経営改善計画の策定を指示されたり等しても、本を調べてじっくり考える時間もありませんし、周りに適切な相談相手がいるとも限りません。
 他方で、金融機関と円滑な関係を維持をすることは、事業の継続にとって必要不可欠です。
 そこで、「よく分からないけど、まあ銀行さんが言うことだから間違いないだろう」ということで、あまり深く考えないままに様々な取引をしていることが少なくないと思います。
 その結果、後になって問題が起こってから、これはそういう意味だったのか、と初めて分かるということも少なくないです。
 企業経営において重要な金融機関取引について予測困難であるということは、経営上のリスク要因となってきます。
 そこで、企業の側としても金融機関取引について正確な知識を持ち、その意味を理解した上で取引をすることが、長い目で見た金融機関との円滑な関係維持や事業の安定・継続にとって必要になってくるといえます。

元銀行員の弁護士による解説・相談

 銀行などの金融機関は「社会の公器」ともいわれるとおり公共的存在の側面も有しており、純粋な営利企業とは少し違います。
 また、法令や金融当局の規制の影響も非常に大きいですが、一般には分かりにくいです。
 企業が銀行などの金融機関と取引をするにあたり、このような金融機関の判断基準や行動様式を理解することはそう簡単ではないです。
 そこで、本ホームページでは、元銀行員の弁護士が、企業側の視点から、様々な金融機関取引について様々な角度から分かりやすく解説しておりますので、ご参考にして下さい。
 企業金融・事業再生ポイント解説
 Q&A 金融機関取引の基本
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中小企業金融円滑化法終了への対応をご検討の経営者の方

中小企業金融円滑化法の終了

    「中小企業金融円滑化法が2013年3月で終了します」
    「事業計画、経営改善計画を策定してください」
    「業績が計画を下回っています」

 銀行などの金融機関と融資やリスケジューリング(返済猶予などの貸出条件変更。以下「リスケ」といいます。)の交渉をした際、担当者からこのようなことを言われたことはないでしょうか。
 中小企業金融円滑化法が平成25年3月末をもって終了することから、今後中小企業はこれまでに比べ金融機関からリスケ等の支援を受けにくくなると考えられます。
 詳しくは中小企業金融円滑化法
 したがって、中小企業としては、金融円滑化法終了後も、融資やリスケを受けて事業を維持・存続させるためには、銀行などの金融機関が求める計画・対策を講じ、実行する必要があります。
 場合によっては、債務の整理を含む抜本的な事業再生策を講じる必要があります。
 この際のポイントは、あくまで銀行など金融機関の審査に耐えうる計画・対策である必要があることです。
 金融機関の審査の目線を理解せずに独りよがりの計画・対策を講じても意味がありません。

金融機関の審査のポイント

 では、金融機関が審査で見るポイントとは具体的にどういうものでしょうか。
 当事務所弁護士は銀行員時代、数多くの企業から融資やリスケ、事業再生等の申込みを受け、決算書や事業計画等を審査・検討し、融資等を実行してきましたが、金融機関が審査で見るべきポイントはだいたい決まっています。
 融資はもちろん、リスケも一種の与信ですから、当然のことながら、債務償還能力を厳しく審査します。
 企業の債務償還能力は、大きくいえば、①事業の収益性とキャッシュフロー(CF)の見通し、②財務状況や資金繰りの安定性、③担保や保証による保全、の3点から判断すると言ってよいでしょう。
 また、いくらこれらの絵が描けても、実現可能性を欠く絵に描いた餅のような計画では全く意味がありません。
 金融機関は、その企業の過去の実績である財務諸表をベースに、計画・対策が実現可能か、実現可能だとして償還の見通しはどうか、という視点で厳しく審査します。
 中小企業の側とすれば、①②③のポイントを意識して、金融機関が受け入れやすく、審査に耐えられるだけの説得的な計画・対策、すなわち実現可能性がある計画・対策を示す必要があるのです。
 詳しくは金融機関の融資・リスケ審査
 また、取引先等第三者との各種交渉(債権回収、資産売却、契約締結、取引条件改善、コスト削減等)や事業承継、事業譲渡、事業再編その他M&A、事業再生など法的スキームを伴う計画や対策を講ずる場合には、単に紙の上で計画を策定したというだけでは十分とはいえないでしょう。
 法律の専門家である弁護士が計画策定に関与し、対策の実行についても助言・代理して行うという形を取ることで実現可能性が確保され、融資やリスケ要請を受ける金融機関にとっても受け入れやすいものとなります。
 なお、中小企業金融円滑化法の枠組みの下では、金融機関が経営再建計画の策定を支援することが期待されていますので、まずは取引金融機関に相談するのがよいでしょう。
 しかし、金融機関のマンパワーや時間的制約を考えれば、申し込んだすべての中小企業がこうした支援を受けられるわけではなく、経営再建により持続可能と判断された企業のみが選別されて支援対象になるものと考えられます。
 実際、すでにいくつかの銀行ではこうした選別が始まっているという新聞報道もあります。
 金融機関からの支援を漫然と待っているだけでは、必要な支援を受けられない可能性があります。
 中小企業の側から積極的に事業計画や経営改善計画を策定し、しかもそれが実現可能であることを示して金融機関に受け入れてもらうことが必要となります。

元銀行員の弁護士による金融円滑化・経営革新コンサルティング

 当事務所では、元銀行の企業融資担当者としての実務経験を有し、国(主務大臣)による経営革新等支援機関の認定も受けている弁護士が、中小企業金融円滑化法終了に対応したコンサルティング業務を企業向けに提供しております。
 金融円滑化法終了への対応といっても、一律・万能の対策があるわけではなく、各企業ごとに採るべき対策は千差万別です。
 財務状況、事業の見通し、金融機関のスタンス、支援状況等により自ずと異なってきますので、個々の実情に合わせて、きめ細かく計画・対策を講じる必要があります。
 その際、金融機関が受け入れやすく、審査に耐えるためには、絵に描いた餅の計画ではなく、実現可能性を伴うことが必要です。
 当事務所では、金融機関の審査の目線も踏まえて財務状況や事業の見通し等を調査・分析し、経営上の課題や問題点を把握・共有したうえで、ご依頼企業のご意向を踏まえながら、最適な計画・対策案を提案します。
 そして、金融機関との交渉・調整を経て計画を確定した上で、対策の実行を助言ないし代理して支援します。
 なお、調査・分析の結果、事業継続の見通しが立たず、やむを得ず破産等の清算型法的整理を検討・提案せざるを得ない場合もありますが、その場合でも必要に応じて申立代理人として活動します。
 より詳しくは、お気軽にご相談ください。
 ご相談・業務の流れ(金融円滑化・経営革新コンサルティング)
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元銀行員の弁護士

 当事務所弁護士八田信彦は、元政府系銀行員として多数かつ幅広い業種の企業に対する融資審査、融資実行、債権管理回収、事業再生等に従事した実務経験があります。
 こうした企業金融・事業再生の知識、実務経験も活かし、金融機関取引関係では常に企業側の弁護士として、主として中堅中小企業の様々なニーズに応じた業務を提供しております。
 弁護士以外の資格として、税理士業務開始通知、宅地建物取引主任者、証券アナリスト((社)日本証券アナリスト協会検定会員)を有し、国(主務大臣)から経営革新等支援機関の認定を受けております。
 詳しくは事務所概要弁護士紹介

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